「はま寿司」迷惑行為・テロ行為の後どう変えざるを得なかったか？！　#食活！

回転寿司の誕生！
20世紀に誕生し、日本の食文化の一つに挙げられるようになった「回転寿司」は、今や世界へと広がり始めました。
そのルーツは昭和33年（1958年）4月に東大阪市にオープンした元禄産業（株）の「廻る元禄寿司　1号店」でした。
元禄産業（株）の創設者であり、回転寿司の生みの親、故・白石義明（元会長）がビール工場の製造に使われているベルトコンベアにヒントを得て開発した「旋回式食事台」が、高級の代名詞であった「寿司」を手軽な大衆食にし、今日の回転寿司の基礎を築きあげたのが始まりでした。

－廻る元禄寿司公式サイトより－

高校生が回転寿司チェーン『スシロー』で迷惑行為を行った騒動が大きな話題になった。拡散された動画には、しょうゆボトルの注ぎ口や未使用の湯飲みをペロペロと舐め回して元の場所に戻し、回転レーン上のすしネタに唾液をつけた指で触れるといった行為が収められていた。はたして世間を騒がせた代償はどうなるのか──。

お笑いタレントの小籔千豊（49才）やタレントのみちょぱこと池田美優（24才）、実業家の堀江貴文氏（50才）といった芸能人や著名人が、「食べて応援」とばかりにスシローを訪れた様子をSNSなどで報告しているが、いたずら動画の拡散直後は、全国各地で《ガラガラに空いている》《見たことないくらい客がいない》と客足が遠のいたという書きこみが相次いだ。

　ほぼ同じタイミングで、スシローの運営会社『あきんどスシロー』を傘下に持つ『FOOD & LIFE COMPANIES』の株価が大幅に下落した。一時は時価総額にして約168億円もの暴落だった。

　スシロー側は、少年側を相手取って「刑事、民事の両面から厳正に対処」するとしている。中には株価下落分の「160億円」もの多額の損害賠償が請求されるのではないかという報道もあった。フラクタル法律事務所の田村勇人弁護士が解説する。

「結論から言えば、億単位の多額の損害賠償が命じられることは考えにくいでしょう。株価はさまざまな要因の影響を受けて値動きするわけですが、迷惑行為“のみ”で下落したという因果関係を証明することは難しいからです。また、株価は常に上がったり下がったりしています。一時的な下落を、“損害”とすることにも疑問符がつきます」

　実際、一時的に下落した『FOOD & LIFE COMPANIES』の株価は、翌週に騒動前の高値を更新している。それでは、今回のケースは、具体的にどのような罪に問われるのだろうか。

「迷惑行為を行った少年については、しょうゆボトルや湯飲み、すしに唾液をつけたことで『器物損壊罪』が成立すると考えられます。また、動画をSNS上に投稿したことは、『威力業務妨害罪』に当たるでしょう。この場合、動画の撮影者、さらには投稿者も共犯とされることも考えられます。特に、撮影者は明らかにバズらせようとおもしろがって撮影しているので、共犯になる可能性が高い」

－マネーポストWEBより－

器物損壊罪と威力業務妨害罪でしか裁けない、ここが問題だと思います。SNSで発信したという罪の大きさに対して刑が見合ってないと思います。また存在を特定し、苦痛を与えたり社会的地位を奪うSNSの行為も法で管理をする必要があると思います。

SNSの影響と法の設定に大きな差があり、それを政治家たちが感じていないと思うのです。

その行為が、たとえば、無差別に危害を与える行為を行ったとなれば、法は厳しく罰するでしょう。でも、実際には害が少ないものであれば、軽い刑となります。ただし、それはSNSで流すことのない時代の話です。いまは簡単にSNSで発信することができ、たくさんの人が受け取ることができる時代。やはり、そのような行為があったお店には行きたくなくなるでしょうし、対応もしなければなりません。風評被害という部分はかなり大きいものでしょう。しかし、風評被害というのは証明も難しいですし、賠償額の設定なども簡単ではないでしょう。ニュースでは株価について触れていますが、そこで損をした人もいれば、儲けた人もいるでしょう。できるとは思えませんが、もし、その人がわざとそのように風評被害を出して株価を下げて、安いときに買い、応援などで株価が上がったときに売れば、大儲けだったかもしれませんね。

SNSにはそれほどの力があります。それに対してのガイダンス、法の整備、量刑の整合性などの設定が急がれていると思います。やはり今のままでは、SNSを利用してのこのような行為を発信する人は絶えないでしょうし、発信した本人が悪質な社会的抹殺を受け、会社も損失も受けるという誰にも得がないものとなってしまうでしょう。

またセルフ化は、企業、外食やコンビニやスーパーのような小売りでは必須だと思います。人件費の高騰や人手不足を解消し利益を上げて従業員の給与を増やすには当然のことだと思います。ですが、その導入はあくまで利用者を信用した全員が性善説を元にしています。ほとんどの人はマナーやルールを守りますが、ごく一部の人はＳＮＳの収益や社会的に目立ちたいということでルール違反を犯す人もいる、そういう人にもさせない仕組を作りだすのが急務だと思います。セルフ化が脆弱で中途半端な状態です。未来の収益を考えるのであれば、もっともっと進化しなくてはならない。今回の事件はＳＮＳの法整備とセルフ化の進化について問われている問題だと感じました。